がんの死者は減らない――。国立がん研究センターの発表にガッカリの人もいるだろう。２００５年の人口１０万人当たりのがん死亡者は９２．４人だった。政府はこれを今年末までの１０年間で２０％減の７３．９人にする目標を立てていたが、同センターが２０日に明かした推計では１７％の減少にとどまるという。
同センターはその原因を喫煙率の高さとがん検診受診率の低さとしている。０５年の喫煙率２４．２％を半減させ、２０％だったがん検診の受診率を５０％に引き上げることを目標にしていたが、１３年の喫煙率は１９．３％、受診率は３０～４０％台にすぎない。何が原因なのか。
「政府の取り組みが不十分なのです」とは医学博士の米山公啓氏だ。
「死亡率を下げる一番簡単な方法が喫煙者を減らすことなのに、国はたばこを買いにくくしたり吸いにくくする取り組みを積極的に進めていない。せいぜい分煙を推進するくらい。ＢＳ放送には“たばこと肺がんは因果関係がない”と言い張る研究者も出ている。たばこの税収が欲しいので本気で危険性を訴えないのでしょう。検診は女性が子宮がんや乳がんの内診を恥ずかしがって受けたがらないため、受診率が低いと思われます」
大腸検査では下剤を飲むなどの面倒を嫌って敬遠する向きも少なくない。
「胃がんを減らすにはピロリ菌を除菌するのが世界の常識なのに、国はこれを推奨しない。子宮頚がんワクチンも副作用のせいで助成金を出さなくなった。本気で大腸がんをなくすなら、特定検診の検便を義務化するべき。喫煙者の生保の掛け金を高くするような大胆な政策があってもいいでしょう」（米山公啓氏）
政府はまだ本気になっていないだけ、なのかもしれない。
減らない“がん死亡率” 医師は「政府の取り組み不十分」と指摘
