「その結果は推して知るべしです。医療や介護ビジネスは米国企業に奪われるでしょう。薬の価格や手術方法にも影響します。薬の特許は現在、一定の期間を経ると特許が切れ、ジェネリック製品として多くの人たちが安価な薬を利用できます。しかし、ＴＰＰ導入後は特許が半永久的に続けられる危険性が取り沙汰されています。また、米国発の手術法に特許料を支払わないと日本で手術できなくなる可能性もあります」（本田医師）
実は日本の医療はすでに、米国政府の管理下にある。遠因は１９８０年代の貿易黒字だ。当時、米国では自動車産業を中心に日本バッシングが過熱。それを収めるために行われた中曽根・レーガン会談で、医薬品・医療機器や電気通信など４分野は米国の意向を無視した貿易ができなくなった。その結果、日本の医療分野の輸入額２兆円に対し、輸出額は２００億円前後という不平等状態が続いている。
米国有利のTPPで手術、薬剤費が値上がり 介護も狙われる
