厚労省の病院支配を強める「医療事故調査制度」

厚労省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今日からいよいよ、「医療事故調査制度」がスタートする。

　これは患者の死亡事故が起きた場合、すべての医療機関に事故の原因調査と新たに設置された「医療事故調査・支援センター」への報告が義務付けられるという制度。医療機関の調査結果に納得できない遺族から「再調査して！」との依頼があれば、センターが調査することになる。

　これで遺族の医療への不平・不満が解消し、医療側も医療の劣化の歯止めになると歓迎する向きもあるが、本当だろうか？　東京大学医科学研究所の上昌広教授が言う。

「十分な仕組みといえず、本当に公平な調査が行われるか疑問です。例えば、医療事故に該当するか否かの判断と最初の報告は、医療機関管理者となっており、遺族が“それはおかしい”と思っていても、センターにいきなり駆け込むことはできません。しかも、対象となる医療事故は予期せぬ死亡事故であり、手術前などに医師が遺族に“死亡する可能性がある”と告げていたり、院内文書で残したりしておけば、事故として取り上げることはできない仕組みになっています」