アベノミクスの成長戦略のひとつである医療。内視鏡や画像診断装置といった日本が得意な医療機器や薬の分野の自主開発を進め、新興国などで使ってもらい世界中に販売する――。これが、政府が描く医療戦略だ。そのためには世界中から外国人医師を呼び寄せ、日本製の先進機器や薬に慣れ親しんでもらうことが不可欠。その施設としてうってつけなのが千葉県成田市が進める新設医大だ。
昨年6月、成田市は国家戦略特区の医療特区「東京圏」として指定された。国際的な医療人材確保、医師不足解消、プラス数百億円規模の地域経済発展という目的を掲げ、定員1学年120人の医大と600床の医大付属病院建設構想が進行中。市は今年4月から新たに国家戦略特区推進課を設置、強力に誘致を進めている。
「昨年末から区域会議が4回、分科会が3回開かれましたが、最終的な結論は出ていません。今夏中には次の大きなステップがあると期待しています」(推進課担当者)
どうなる! 日本の医療