ストレスチェック制度が経営危機を招く！？

井原裕　独協医科大学越谷病院こころの診療科教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ストレスチェック制度の目的は、あくまで健康増進にあります。そのためには、ストレスにさらされている人にそのことに気づいていただいて、医師による面接指導につなげ、生活習慣をめぐる指導やストレス対処に関する助言を得てもらうことが大切です。つまり、ここでの医師の仕事は、「治療」ではなく「予防」です。

　ところが、この制度が本来の目的を逸脱して、いつのまにか「うつ病の早期発見・早期治療」の制度と堕してしまうリスクがあります。多くの企業にとって、現状でもうつ病による長期休職は脅威でしょう。そこへもって、ストレスチェック制度の開始によって潜在的なメンタルヘルス需要が爆発的に増大する可能性があるのです。

　②の段階で面接を行う医師の多くは企業の産業医ですが、精神医学の専門家ではありません。医師とはいえ、専門家ではない人がストレス度を判断する面接を行うことになります。しかも、やってくる人は、すでに①の段階で高ストレス者であることが判明している人ばかりです。医師にしてみれば、「後日責任を取らされたくない」という意識が働きます。そうなると、ストライクゾーンを広くして「疑わしきは『専門医の治療が必要』と見なす」方針を採ってしまいます。