ＴＰＰ大筋合意 庶民は最新治療を受けられなくなる

大筋合意を自民党内で説明する甘利ＴＰＰ担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が大筋合意した。予想通り、最後まで合意できなかったのは医療分野で、バイオ薬品のデータ保護期間だった。

　かねて本紙で「ＴＰＰは米国が日本の富をすべて奪い尽くす悪協定。これが締結されれば、いよいよ日本の医療は崖っぷちです」と警告していた外科医で医療制度研究会副理事長の本田宏氏が言う。

「最終的に先進国がギリギリ認められる８年で決着がついたというのは先進国が勝ったということ。新薬がジェネリック薬品として低価格でオープンになるまでの期間が遅くなることを意味し、米国の薬品会社に有利な流れができたことにほかなりません」

　この流れを受け、日本の医療はどう変わるのか。

「これまで新たな診断法や治療法、新薬などは出来る限り保険収載され、公的保険の加入者は恩恵を受けてきました。今後、最先端治療や新薬を開発した製薬会社などが、強気の値段をつけることが予想されます。そのため、保険適用は見送られ、自費で５００万円、１０００万円の費用を払える患者しか最新治療は受けられなくなります」

　それをカバーするため、今後は、高額な自由診療費用を支払うための、実費支払い型の医療保険が海外からドッと流入するという。最新治療は高額保険料を支払えない庶民には高根の花になる。

「米国発の手術法は“使用料”を支払わなければ日本で手術できなくなる可能性が高くなります。日本は米国の部品関税の撤廃などで自動車産業が大きなメリットを得る代わりに、医療を米国に売ったも同然です」

　怖いのは最先端医療が受けられなくなる可能性が高まることだけではない。病気の予防に力を発揮してきた食の安全に関するさまざまなルールもなし崩しになる可能性があるという。

「ＴＰＰ合意で多くの食品の関税が撤廃になり、海外から安全とはいえないものがドッと入ってくるのは間違いありません。ただでさえ、輸入食品の検疫を行う食品衛生監視員が少ないのに、検疫量が増えるのですから、チェックが甘くなる危険性が高まります。しかも、今後は４８時間以内に通関を終える必要が出てきます。そうなると、食品安全基準の規制を大幅に緩和せざるを得ず、輸入食品の安全性に重大な問題が生じる恐れがあるのです」（食品の輸入に詳しい商社関係者）

　日本の安全はいよいよ崖っぷちだ。