「地域包括ケア」の理想と現実

高齢になっても住み慣れた地域で暮らしたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あなたは、「地域包括ケアシステム」という言葉をご存じだろうか？

　介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを一体的に受けられることを目指した支援体制である。団塊世代が７５歳を越える２０２５年に向け、「早急に導入を」と１３年の社会保障制度改革国民会議の報告書で提唱された。

　以前からこの問題に取り組み、「地域包括ケアの課題と未来」という著書もある、虎の門病院泌尿器科元部長の小松秀樹医師に聞いた。

「１０年後には、日常生活に支援や介護が必要な高齢者は現在の２８０万人から４７０万人へと急増し、６５歳以上の高齢者のみの世帯数が全体の２６％となります。高齢者対策は待ったなしです。ただでさえ逼迫している国の財政は、いよいよ苦しくなるでしょう。一方、高齢者の７割は最後は住み慣れた自宅、故郷で暮らしたいと考えています。ところが、高齢者の総数はピークを過ぎると減少するため、多くの介護施設は必要ない。そこで、在宅介護を軸に、必要に応じてサービスを３０分以内に受けられるようにする。それが政府が考える地域包括ケアです」