どうなる! 日本の医療

「地域包括ケア」の理想と現実

高齢になっても住み慣れた地域で暮らしたい(C)日刊ゲンダイ

 あなたは、「地域包括ケアシステム」という言葉をご存じだろうか?

 介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスを一体的に受けられることを目指した支援体制である。団塊世代が75歳を越える2025年に向け、「早急に導入を」と13年の社会保障制度改革国民会議の報告書で提唱された。

 以前からこの問題に取り組み、「地域包括ケアの課題と未来」という著書もある、虎の門病院泌尿器科元部長の小松秀樹医師に聞いた。

「10年後には、日常生活に支援や介護が必要な高齢者は現在の280万人から470万人へと急増し、65歳以上の高齢者のみの世帯数が全体の26%となります。高齢者対策は待ったなしです。ただでさえ逼迫している国の財政は、いよいよ苦しくなるでしょう。一方、高齢者の7割は最後は住み慣れた自宅、故郷で暮らしたいと考えています。ところが、高齢者の総数はピークを過ぎると減少するため、多くの介護施設は必要ない。そこで、在宅介護を軸に、必要に応じてサービスを30分以内に受けられるようにする。それが政府が考える地域包括ケアです」

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村吉健

地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。