数年後には民間病院がバタバタと倒産する？

　厚労省は今年１０月、２０１４年度の国民医療費が初めて４０兆円を突破したと発表して、医療費増大の危機感をあらわにした。そんなさなか、２年ごとの診療報酬改定時期が来年３月に迫り、日本医師会を中心とした「報酬アップ派」と健保組合を中心にした「アップ反対派」の攻防が激しくなっている。増大する日本の医療費は削減すべきなのか。外科医でＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏が言う。

「国は４０兆円、４０兆円、こりゃ大変と一部マスコミを利用し危機感をあおっています。その目的は１８年度までの３年間で社会保障費の増加を１．５兆円程度に抑制したいからです。この数字は従来の医療費に高齢者の自然増分のみをプラスしただけ。つまり国は、財源不足を理由にマイナス改定する腹積もりなのです」

　本当に、これは大いなるまやかしだ。本田医師が怒りを込めて説明する。