「介護職員が街頭に出て全国デモをするとか、施設で介護拒否でも起こさない限り、政府は動いてくれないのではないでしょうか」
深刻な表情でこう語るのは、関東圏で特養老人ホームやグループホーム、ＮＰＯ老人ホームなどを運営している事業主のＡさんである。老人介護を対象にした介護事業に携わって約２０年。本人も７０歳を越え、長男や親族にいくつかの施設の理事長職を任せているが、いずれの施設も運営は綱渡りだ。
介護福祉士やケアマネジャー（介護計画）、給食係など数十人の職員を抱えていても、土曜や日曜、祝日もない。
介護は２４時間体制のハードな業務。その点、病院と変わらない。だが、「寝たきり」といった高齢者の専門介護という責任が重い事業主は、３６５日、正月も休みがない。
ベッドの上に残された山のような汚物を丹念に清掃し、排泄物にまみれた老人を風呂場に引率して洗ってあげる。引率する職員にも汚物と臭いが付きまとう。
こうした日常の職務を黙々とこなす介護男女職員の平均年齢は、まだ育ち盛りの子どもがいる４０代。それでいて支払える給料は２０万円前後に過ぎない。
「正直、給料をもっと上げてあげたいと思っていますが、経営上、無理なんです」（Ａさん）
厚労省の統計によると、福祉施設の介護職員の全国平均月給は２１万９７００円（２０１４年）。２２、２３歳で一流企業に入社した大卒の初任給程度だろうか。全産業の平均月給、３２万９６００円に比べても１１万円も低い。
それでもこの４月から、介護職員の賃金が１万２０００円引き上げられた。施設の改善などを条件に、国が支払う介護職員の人件費は７８４億円（１．６５％）増えたことになるが、配分は法人の事業主に任せられており、職員一律１万２０００円の値上げというわけにはいかない。どうしても介護福祉士など有資格者が重要視され、一般介護との間にバラツキが生じてしまうという。
介護事業主に入る大ざっぱな金の流れを見ると、利用者（入居者）から介護保険料が国または地方自治体に入り、事業主にその９割が給付される。
ほかに、利用者は事業主に直接、原則１割（一定の所得以上は２割）負担だ。
一般の健康保険システムと似ているが、厚労省の資料によると現在、要介護者は約６００万人。それに対して、介護職員はおよそ半数の３００万人である。施設入居者の要介護者１人あたり２４時間介護職員は３人が必要とされている。だが現状は、職員不足が常態化しており平均２人だ。もうギリギリの職員数である。
「介護職員に十分な休息を取ってもらうためには、私の各施設でもあと２、３人の職員が必要です。しかし、それは無理。この人手不足の負担は、ほかの職員が背負ってしまいます。毎年、高卒の職員を２、３人募集していますが、１年ともちません。給料が安い割には仕事がきついのでしょうね」
いつか事故が起こるのではないか、Ａさんは内心ヒヤヒヤしているという。
介護の現場
入居者2人を24時間体制 いつ事故が起こるか内心ヒヤヒヤ
