入居者2人を24時間体制 いつ事故が起こるか内心ヒヤヒヤ

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　介護事業主に入る大ざっぱな金の流れを見ると、利用者（入居者）から介護保険料が国または地方自治体に入り、事業主にその９割が給付される。

　ほかに、利用者は事業主に直接、原則１割（一定の所得以上は２割）負担だ。

　一般の健康保険システムと似ているが、厚労省の資料によると現在、要介護者は約６００万人。それに対して、介護職員はおよそ半数の３００万人である。施設入居者の要介護者１人あたり２４時間介護職員は３人が必要とされている。だが現状は、職員不足が常態化しており平均２人だ。もうギリギリの職員数である。

「介護職員に十分な休息を取ってもらうためには、私の各施設でもあと２、３人の職員が必要です。しかし、それは無理。この人手不足の負担は、ほかの職員が背負ってしまいます。毎年、高卒の職員を２、３人募集していますが、１年ともちません。給料が安い割には仕事がきついのでしょうね」

　いつか事故が起こるのではないか、Ａさんは内心ヒヤヒヤしているという。