高額療養費制度の限度額が最大５倍に引き上げられる

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

金のない老人は病院に行けなくなる

　再来年をめどに、７０歳以上の高額療養費制度の限度額（月額）を最大５倍近くに引き上げるたくらみが進んでいるのをご存じだろうか。与党・政府内で検討されていて、決定すれば一部の金持ちを除いた７０歳以上は、先進的な薬や手術、検査法を受けられなくなりそうだ。

　この事態に、全国１０万５０００人の医師、歯科医師を擁する「全国保険医団体連合会（保団連）」の住江憲勇会長は怒り心頭だ。

「来年夏の参院選対策のため、低年金受給者約１２５０万人を対象に一律３万円の臨時給付金のバラマキを決める一方で、参院選後に７０歳以上の高額療養費を最大５倍近くも引き上げようとしているのですからムチャクチャです。安倍政権は“年寄りは現金３万円を渡せば文句は言わないだろう。その後は医療などを受けずに黙って死ね”と言っているようなものです」

　超高齢化社会に突入する中、４３兆円にまで膨れ上がった医療費をどう削減するのか。確かに大問題だ。しかし、これまで手をこまねき、どん詰まりになるまで放置した責任は、政府・与党にあるのではないか。にもかかわらず「世代負担の公平さ」という名の下に低所得の高齢者を狙い打ちする財務省や政府は、悪辣としか言いようがない。