高額療養費制度の限度額が最大５倍に引き上げられる

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

金のない老人は病院に行けなくなる

　再来年をめどに、７０歳以上の高額療養費制度の限度額（月額）を最大５倍近くに引き上げるたくらみが進んでいるのをご存じだろうか。与党・政府内で検討されていて、決定すれば一部の金持ちを除いた７０歳以上は、先進的な薬や手術、検査法を受けられなくなりそうだ。

　この事態に、全国１０万５０００人の医師、歯科医師を擁する「全国保険医団体連合会（保団連）」の住江憲勇会長は怒り心頭だ。

「来年夏の参院選対策のため、低年金受給者約１２５０万人を対象に一律３万円の臨時給付金のバラマキを決める一方で、参院選後に７０歳以上の高額療養費を最大５倍近くも引き上げようとしているのですからムチャクチャです。安倍政権は“年寄りは現金３万円を渡せば文句は言わないだろう。その後は医療などを受けずに黙って死ね”と言っているようなものです」

　超高齢化社会に突入する中、４３兆円にまで膨れ上がった医療費をどう削減するのか。確かに大問題だ。しかし、これまで手をこまねき、どん詰まりになるまで放置した責任は、政府・与党にあるのではないか。にもかかわらず「世代負担の公平さ」という名の下に低所得の高齢者を狙い打ちする財務省や政府は、悪辣としか言いようがない。

■外来なら現行の２倍～５倍の負担も

　具体的に高額療養費制度が改悪されるとどうなるのか。仮に７０歳のＡさんの入院医療費が１カ月１００万円かかったとしよう。現行では①Ａさんの年収が３７０万円以上なら、その自己負担限度額は８万７０００円。②Ａさんの年収が３７０万円以下なら、約４万４０００円となる。③Ａさんが住民税非課税になるほど低所得だと２万５０００円。④年金収入８０万円以下なら１万５０００円の負担だ。

　これを財務省の提案に沿って試算すると、入院の場合、現行の１．３～３倍、外来の場合は現行の２～５倍になるという。

　すなわち、①のケースは現行の８万７０００円から最大２５万４０００円（ただし所得水準に応じて）。②は現行より１万４０００円以上高い５万８０００円以上。③の住民税非課税の人は２万５０００円から３万５０００円へ。④のケースは現行の１万５０００円が３万５０００円にアップするという。

「入院でなく外来受診の場合は、年収３７０万円までの人は現行１万２０００円の限度額が５万８０００円以上という、驚くべき数字が検討されています。こうなると、低所得の高齢者で少し高額医療になりそうな人は、支払いが恐ろしくて受診できません。しかも、財務省は７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げることも検討しています。消費税の１０％アップも既定路線で、社会保障の一体改革も『医療・社会保障充実のため』は全くの嘘。断じて許せません」（住江会長）

　高齢者は１人３万円の臨時給付金で未来を失ってはいけない。