米国の同意がなければ薬価も独自で決められなくなる

英語ができないとTPPに参加できない

 TPP(環太平洋経済連携協定)が5年越しの交渉の末、ようやく閣僚合意した。その合意内容の概略が11月5日に公表されたが、日本語訳されたのは2000ページ以上ある正文の一部、100ページ足らず。まるで「詳しい内容を知りたければ英語を読めるようにしろ。英語の読めない下等国民は黙っていろ」というかのような政府の態度に憤る人は少なくない。

 TPPに詳しく、「英語化は愚民化」(集英社新書)の著書もある九州大准教授、施光恒氏が言う。

「正文を公表しないのは、政府が国民から突っ込まれたくないからでしょう。官僚がサボっているのです。政府は“国民皆保険は守る”と言いますが、信じられません。しかも、医薬品の償還価格、イコール薬価基準については将来、協議を行うことが日米間の交換文書では記載されている。いずれ、日本政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁と難癖をつけられ、米国の同意なしには薬価が決められなくなる可能性があるのです」

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村吉健

地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。