こうした批判、疑問に対して政府はどう答えるのか？
「ＴＰＰの合意内容の概略の全文は鋭意翻訳中です。ただ、いつ終わるかはわかりません。ＴＰＰ交渉国のなかで米国に次いで大きな貿易規模を誇る日本に日本語の原文がないのはおかしいというのは、日本が交渉に途中参加したため、日本語テキストの交渉余地がなかったのです。ＴＰＰは基本、英語で行われるでしょうが、政府内には言葉のプロがいるので問題ありません」（内閣府ＴＰＰ担当者）
気になるのはＴＰＰに関する「付属文書」や「日米間の交換文書」について、内閣府と厚労省の間で「法的拘束力の有無」についての見解が必ずしも一致しているようには思えなかった点だ。
いずれにせよ、ＴＰＰが日本の医療崩壊のきっかけになるのは間違いない。
