<4>「がん離職」への備え

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　がん医療の進歩と、ＤＰＣの導入の結果、抗がん剤治療などのために長期の通院生活を強いられる患者が増えています。しかし、現役世代にとって、闘病と仕事を両立するのは決して容易なことではありません。その結果、「がん離職」という新たな社会問題が生じているのです。

　例えば東京都が２０１４年に発表した調査結果によれば、進行がん（Ⅲ期・Ⅳ期）の人の２～３割が退職に至っています（表１）。また、非正規社員やパート・アルバイト、若い人ほど、離職率が高いという結果です。治療費や収入減など、経済的困難を訴えている人の割合は、表２のようになっています。やはり若い人ほど割合が高くなる傾向が読み取れます。

■「休業補償」は働けなくなった時の頼り

　病気で働けなくなったときに頼りになるのが、健康保険の休業補償（傷病手当金）です。標準報酬日額の３分の２に相当する金額を、最長１年半にわたってもらえる制度です。しかも、一定の条件さえ満たしていれば、会社を辞めてももらい続けることができます。金額は、月給が３０万円の人で約６７００円／日、４０万円なら約９０００円／日です。十分とはいえませんが、生活費の足しになります。

　がん保険でも、年金（収入保障金）を支給する商品が出てきています。年額１２０万円（月額１０万円、１日当たり約３３００円）を最長５年間支払う、というような内容です。傷病手当金よりも保障期間が長いので、長期の闘病生活を強いられる患者にとって、助けになるでしょう。

　ただし、がん離職のリスクが最も高い３０代以下の非正規の人たちが加入するべきか、判断は難しいところです。もともと少ない収入から、月々の保険料を捻出するのは容易なことではありません。若いうちはがんになる確率が低いので、保険には入らないというのも有力な選択肢のひとつです。

　ちなみに４０代までは、女性のほうが男性よりもがんになりやすい傾向にあります。乳がん・子宮がんが多いためです。これらのがんには抗がん剤が比較的よく効くため、長期療養を続けられる人も少なくありません。乳がんの年間罹患率は、３０代で１０００人当たり０・５人程度、４０代では１～２人程度となっています。