「かかりつけ薬剤師」は財政悪化の新たな火種か？

「しかし、かかりつけ薬剤師がいたら、完全に解消できるわけではありません。かえって国の負担が増えるだけ、と心配しています。例えば生活保護者の医療費は無料です。その財源は国が７５％、自治体が２５％賄っていますが、自治体は国から地方交付税を受け取っていることから、事実上国の支出。つまり、生活保護者のかかりつけ薬剤師指名が増えるほど国の負担は増えるのです」（同）

　２０１５年７月時点の全国の生活保護受給者数は２１６万人。そのすべてが「かかりつけ薬剤師」の服薬指導を受ければ、１回１５億円超。全員が毎月薬を受け取るとすると年間１８０億円の指導料が必要となる計算だ。

　そもそも国が本気でこの制度を定着させるつもりなら、お薬手帳のように患者負担を減らす施策を取ったはず。最初から普及させる気などないのではないか。