日本の薬価決定システムは国を滅ぼす

厚生労働省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これに真っ青になったのが厚労省だ。国民医療費は今や４０兆円で、そのうち薬代金は約１０兆円。仮にオプジーボを非小細胞肺がんの患者約５万人に投薬すると、その薬代金は１兆７５００億円となり、これまでの薬代の約２割を占めることになる。

「このままでは国民はさらに数千億円の薬代金の負担をのむか、他の病気の薬代を削るしかありません」（厚労省関係者）

　むろん、現行制度でも当初の推計より売れすぎた場合には「市場拡大再算定制度」などの薬価を下げる仕組みはある。

「仮にそれが適用されても現行制度では価格の変更は２年に１度ですから、認可を受けてから２年間は今のままの価格が続くということです」（前出の医療関係者）

　忘れてならないのは、これはオプジーボに限った問題ではないということだ。これまでも、新薬開発当初から適用拡大が予想されながら、患者数の少ない病気の治療薬として申請、その後、一気に市場拡大した薬はなかったのか？

　製薬関係者からは、「後からのルール変更は自由競争の否定」「企業の新薬開発の意欲をそぐもの」との批判があるが、今後も画期的新薬は続々登場する。制度変更の遅れは許されない。