“団塊の世代”に備え 高齢者の医療費負担増プランが進行中

国は「医療費を抑えたい」のがホンネ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年４月、自民党内に発足した「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「６５歳からの高齢者扱いを見直そう」と提言した。「今は６５歳以上でも、すこぶる元気な世代も増えている。日本の生産年齢は２０歳から６５歳だが、その枠をさらに拡大してはどうか」というわけだ。

　この提言を素直に読めば「働ける高齢者はもっと積極的に働いてもらい、高齢者雇用も促進しよう」ということになるが、別の思惑も透けて見える。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「狙いは高騰する日本の医療費対策でしょう。いま、６５歳以上の高齢者の医療費負担の割合は１割から３割で、所得と年齢によって分かれています。今後は、その負担をさらに増やし、医療費を抑えたいのでしょう」

　日本の総医療費４０兆円超のうち、６５歳から７４歳までの患者に使われる費用はおよそ７兆円。それでいて、７０歳までの医療費の自己負担比率は３割で、２０１４年３月３１日までに７０歳に到達した人は１割負担、それ以降に７０歳に到達した人は２割負担となっている。現役並みの収入のある７０歳から７４歳は３割負担だ。