医療費40兆円超え 今こそ“無駄な法律や通達”を見直すとき

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　医療費の膨張が止まらない。病気やケガの治療で全国の医療機関に支払われた１年間の医療費の総額は、２０１３年度に４０兆円を超えた。７年連続の増加だ。

　国はその抑制のため四苦八苦だが、そんな中で注目されているのが生活保護世帯の医療費だ。現在、日本の生活保護受給者は約２１６万人で、受給世帯は約１６３万世帯（２０１６年１月現在）に上る。

　生活保護は、預貯金や持ち家などの資産や、働く能力などをすべて活用しても自力で生活できない人に対する国の支援。健康保険が適用される治療なら、その費用は全額税金で賄われる。

　問題は生活保護費総額３．８兆円の半分近くが医療費で占められていること。そもそも生活保護を受けている人は病気やケガで働けなくなったり、障害があるため仕事につけず、心ならずも受給している人が多い。そのため、医療費がかかるのはやむを得ないところがある。しかし、患者の懐が痛まないのをいいことに悪質な病院が長期入院の患者をたらい回しにしたり、不必要な手術をしたり、薬を出したりすることが頻繁に報告されている。