どうなる! 日本の医療

いまの医療改革は“内需拡大”のための経済政策に過ぎない

 電子化すれば利用者の利便性が高まり、業者の事務が合理化され、コストも下がる――。

 何度、このフレーズにダマされてきたことだろう。

 利用者にとっては、これまで業者の仕事だったデータ入力がセルフサービスになり、自己責任の範囲が増えた。業者もシステム維持に想像以上のコストを強いられる。医療の電子化も同じではないのか。

 今年4月から、電子データでの処方箋のやりとりが始まった。地域医療連携ネットワーク(全国200カ所)の枠組みを使い、専用サーバーの導入費用は厚労省の基金が負担。運営費は医療機関や薬局が賄う。大手薬局の薬剤師が言う。

「電子処方箋の実際の使い方はこんな具合です。まず、患者さんは電子処方箋の識別番号が書かれた『電子処方箋引換証』を医師から受け取り、薬局に提出し、薬を受け取ります。患者さんのメリットは待ち時間なしで薬を受け取れる点。薬局は処方箋を紙か画像データで3年間保管する必要がありますが、投薬後に紙の処方箋のデータをパソコンに入力する手間や、打ち間違えのリスクが低くなります」

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村吉健

地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。