電子化すれば利用者の利便性が高まり、業者の事務が合理化され、コストも下がる――。
何度、このフレーズにダマされてきたことだろう。
利用者にとっては、これまで業者の仕事だったデータ入力がセルフサービスになり、自己責任の範囲が増えた。業者もシステム維持に想像以上のコストを強いられる。医療の電子化も同じではないのか。
今年4月から、電子データでの処方箋のやりとりが始まった。地域医療連携ネットワーク(全国200カ所)の枠組みを使い、専用サーバーの導入費用は厚労省の基金が負担。運営費は医療機関や薬局が賄う。大手薬局の薬剤師が言う。
「電子処方箋の実際の使い方はこんな具合です。まず、患者さんは電子処方箋の識別番号が書かれた『電子処方箋引換証』を医師から受け取り、薬局に提出し、薬を受け取ります。患者さんのメリットは待ち時間なしで薬を受け取れる点。薬局は処方箋を紙か画像データで3年間保管する必要がありますが、投薬後に紙の処方箋のデータをパソコンに入力する手間や、打ち間違えのリスクが低くなります」
どうなる! 日本の医療