解禁された「電子お薬手帳」を誰も宣伝しないワケ

「お薬手帳」なら誰もが持っているが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省は今年の４月から電子処方箋を解禁しました。しかし患者にとってメリットが少ないため、まだほとんど普及していません。

　このとき同時に「電子お薬手帳」も解禁になりました。「お薬手帳」はご存じでしょう。調剤薬局に行くと、必ずくれる小さな手帳で、服薬の自己管理や災害時などに役立てようというものです。そのスマホアプリ版が正式に認められたのです。

　ただし、国がアプリを開発しているわけではありません。日本薬剤師会や、大手調剤薬局チェーンなどが独自に開発し、無料で配布しています。

　使い方はどれもほとんど同じです。調剤薬局で薬をもらうときに「保険調剤明細書」と書かれた紙を渡されます。いわば薬のレシートですが、その下のほうにＱＲコードが印刷されているはずです。これをスマホのカメラで読み取ると、アプリに薬剤情報（種類、調剤日、用量・用法など）が自動的に取り込まれます。すると、アプリのほうで薬を飲む時間や、残りが何錠だから何日までに通院するように、といったことを知らせてくれます。

　副作用情報を表示する機能もあります。実は病院でもらう処方箋にもＱＲコードが印刷されています。こちらには処方情報だけでなく患者情報も入っているため、パソコンで読み取ればそれらの情報が自動的に取り込まれ、薬局における入力の手間が省けるという仕組みです。

　つまり、ＱＲコードを使って病院・薬局・患者を結び付けているわけです。また、ＱＲコードに書き込まれている情報は、業界団体の（社）保健医療福祉情報システム工業会が作ったフォーマットに準拠しているため、どの薬局でも使えるようになっています。

　ところがこのアプリも、まだほとんど使われていない状況です。実は紙であれ電子であれ、患者が手帳を持参しないほうが調剤薬局が儲かる仕組みになっているのです。調剤薬局は、処方箋１枚ごとに患者から薬剤服用歴管理指導料を徴収します。

　その金額は、患者が手帳を持ってくると３８０円（本人負担は３割の約１１０円）、持ってこなければ５００円（同１５０円）。そのため、電子お薬手帳を本気で宣伝していないのです。これもまた、お蔵入りになるのかもしれません。