高い治療効果から夢の新薬ともてはやされる一方で、高額ゆえに批判が集中する新型がん治療薬「オプジーボ」。体重６０キロの肺がん患者が１年間使うと約３５００万円かかるといわれる薬価は、年４０兆円を超える医療費の増大に拍車をかけ、公的医療保険を破綻に追い込みかねないともっぱらだ。厚労省は特例で「最大２５％引き下げ」を狙ったが、政府の経済財政諮問会議などは「まだ高い」とさらなる引き下げを迫っている。どこまで下がるのか？
「治療法のなかった腎細胞がんへの適応拡大も決まったこともあり、段階を踏む形で少なくとも３０％以上は下がるのではないでしょうか？」
こう言うのは政治・医療分野に詳しいジャーナリストの村吉健氏だ。根拠は今年４月にＣ型肝炎新薬「ハーボニー」など６品目が特例拡大再算定に該当するとして、３０％超の値下げとなったからだ。
「儲けすぎの薬に適用される特例拡大再算定は２種類あって、①年間販売額が１０００億～１５００億円でかつ予想販売額の１．５倍以上と見込まれる薬は最大２５％、②年間販売額が１５００億円を超え、かつ予想販売額の１．３倍以上が見込まれる薬は最大５０％の値下がりとなります。厚労省はオプジーボを①に該当するとして最大２５％の引き下げで幕引きさせる狙いでした。ところが政府内からもさらなる引き下げ要求が続出。落としどころは３０％超の引き下げではないかと考えられているのです」（村吉氏）
夢の抗がん剤「オプジーボ」はどこまで値下がりするのか
