日本政府の独自路線 「データヘルス」は時代遅れ

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界がスマホ医療へと進むなかで、日本政府は独自路線を目指しています。「データヘルス」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。安倍政権の医療政策の目玉として、また成長戦略のひとつとして、２０１３年に閣議決定されたものです。実は昨年度から本格始動したことになっているのですが、ほとんど盛り上がりを見せていません。

　病院などで毎日発生するレセプトデータ（医療費の明細情報）と、毎年のメタボ健診データを活用して、国民の健康管理に役立てようというものです。各健保組合でデータの分析を行い、その結果をもとに、組合（会社）ごとの課題を抽出します。

　たとえばＡ社は高血圧や循環器病患者が多い、Ｂ社は糖尿病や予備群が多い、といった具合です。次にそれらの課題を解消する計画を立てて実施するのですが、それは民間業者に委託してよいことになっています。メタボが多いＣ社が、有名フィットネスクラブとタイアップしても構わないということです。こうして生活習慣病患者を減らし、同時に健康産業の発展を目指そうというのがデータヘルスのねらいです。