「オバマケア撤廃」大統領令で医療難民急増の可能性

　トランプ米大統領がサインした大統領令の中に、最大の公約のひとつだった「医療保険制度改革法（通称オバマケア）の撤廃」があります。

　これが本当に施行されると、最初の１年で１８００万人ものアメリカ人が健康保険を失う恐れに直面しています。そんなリスクがあるのに、なぜ撤廃しなければならないのでしょうか？

　アメリカは日本のような「国民皆保険」ではなく、個人が雇用ベースで民間の保険に加入する仕組みです。一方、低所得者や高齢者のためには国の医療制度があります。その両方に当てはまらない中小企業で働く人や非正規雇用者などは、自分で民間の保険に加入するわけです。しかし、保険料が高額（月額１人３万～２０万円）なのと、健康状態によって加入を拒否されることもあり、２０１０年のオバマケア施行前には無保険の人が１６％（４９００万人）もいました。

　アメリカでは、無保険で医者にかかると風邪で診てもらうだけで３万円以上かかります。無保険の人は、医療を全く受けられないと言っても過言ではありません。

　オバマケアは保険加入を義務付ける代わりに、加入者への財政援助を行い、保険会社には健康状態による加入拒否を禁じました。その結果、これまでに２６００万人が加入し、一定の成功を収めたと評価されています。

　ところが、若く健康な人の加入が予想より少なかったため、保険会社の収支が悪化。州によっては競争原理が働かず、保険料が値上がり傾向にあることから、トランプ政権と共和党は「オバマケアは失敗した」として撤廃を叫んでいます。

　それに対し、「共和党は事実を誇張している」「本当の目的は富裕層の大幅な減税」と指摘する声も強く、最新の世論調査では撤廃に賛成のアメリカ人はわずか２割に過ぎません。