出生率が高い県・低い県 九州・沖縄、四国は夜がお盛ん？

出生率が高い県・低い県（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイの読者の多くは５０代以上のサラリーマンやＯＬ。そろそろ孫の顔が見たい人も少なくないと思います。少子化がますます厳しさを増していますが、出生率には地域差があります。つまり皆さんの子供がどこに住んでいるかで、孫ができる確率が違ってくるのです。自治体間の「合計特殊出生率」に焦点を当てて、違いを見ていくことにしましょう。

　合計特殊出生率とは、１人の女性が一生のあいだに産む子供の人数の平均を指します。現在の人口を維持するためには「２．１以上」が必要といわれていますが、２０１５年の全国平均は１．４６に過ぎません。都道府県レベルではどうなっているのでしょうか。

〈表〉は合計特殊出生率のベスト１０、ワースト１０をまとめたものです。ベスト１０には西日本の各県が名を連ねています。とくに九州・沖縄と四国地方からは７県もランク入りしています。トップの沖縄県は１・９６。女性が一生のうちに産む子供は平均２人ということになります。あなたのお子さんが沖縄に住んでいるとしたら、孫の顔を見られる可能性がかなり高そうです。

■ワースト１位は東京都

　一方、ワースト１０の多くは大都市圏に集中しています。ワースト１位は東京都の１．２４です。また東京に隣接する千葉県、埼玉県、神奈川県もワースト１０入りしており、首都圏の少子化が深刻であることがうかがえます。お子さんが首都圏に住んでいる人は、孫が一人もできない可能性も十分にあり得ます。同様に関西圏の中核を成す大阪府と京都府もワースト１０に入っています。

　日本の企業の大半は、大都市圏に本社や支社を構えています。就職を機に大都市に移り住む若者が大勢います。しかし住宅費をはじめ物価が高いため、子供を育てるには不向きです。保育所の整備が進まず、待機児童も解消されていません。出生率が低いのも当然です。

　ただ中京圏は愛知県が１７位（１．５７）、岐阜県と三重県が１８位タイ（１．５６）となっており、いまのところ少子化は首都圏や関西圏ほど深刻ではありません。しかも３県とも、待機児童がほとんど出ていません。大企業や中堅企業も結構あります。

　もし孫の顔を見たいなら、子供を九州や中京圏の会社に就職させるのがおすすめというわけです。