都立病院は赤字転落も 大量の税金投入でも全体収支が悪化

都立病院は赤字転落か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　病院のフトコロ具合は、どこも火の車といわれています。とくに大都市圏の病院は、人件費を含む経費が割高になる傾向があり、苦しくなる一方だとか。

　病院経営の実態は診療にも少なからぬ影響を与えます。その実態は決算書で分かります。情報公開の流れを受けて、国公立病院や公的病院（旧労災病院、旧国保病院など）の決算書が、インターネットのホームページに掲載され、誰でも閲覧できるようになりました。大学も私立を含めて決算書の公開が義務付けられているため、大学病院の経営状況を垣間見ることも可能になりました。そこでこの連載では、首都圏・関西圏・中京圏などの大病院を中心に、決算書や関連するデータを使って、経営状態を明らかにしていこうと思います。

　最初に都立病院を見ていきましょう。全部で８病院ありますが、都の「病院経営本部」が統括しており、グループ全体の決算書が公開されています。〈表〉は２０１３～１５年度の損益計算書（１年間の売り上げと経費をまとめたもの）の一部を抽出したものです。

　とくに重要なのは、本業の稼ぎを示す「医業収支」です。本業の売り上げに相当する「医業収益」は２０１３年度には１２９３億円だったのが、１５年度には１３３６億円に増えました。ところが本業にかかった経費である「医業費用」に目を移すと、もっと大きな数字が並んでいます。そのため差し引きの医業収支は毎年赤字。しかも赤字額は１７７億円から２０８億円へと増え続けているのです。

■毎年２４０億円の「医業外収支」の大半は税金

　これでは経営が成り立たないはずですが、そこは都立病院のこと。本業以外の収入である「医業外収益」（その大半は都と国からの負担金・補助金）が毎年２４０億円前後もあります。そのため、全体収支で見れば黒字決算となっているのです。

　なお、１４年度の特別利益（４６２億円）と特別損失（３９６億円）は、退職給付引当金の見直しに伴う出入りで、実質的には６６億円の収入でした。１４年度の全体収支は７８億円でしたが、この分を除けばわずか１２億円に過ぎなかったわけです。毎年大量の税金を注入し続けても、全体収支も悪くなる一方という実態が見えてきます。１６年度の決算はまだ公開されていませんが、何かまた大きな特別利益でも生じない限り、全体収支も赤字転落する可能性がありそうです。