7校のうち6つが黒字決算 私立医科大学は儲かっているのか

私立医科大学の事業収支（写真は埼玉医科大学病院）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大学付属病院は、教育施設という位置付けになっています。そのため課税対象外となっています。国公立大学の多くが１病院か、せいぜい２病院しか持っていないのに、私立の医科大学が３ないし４病院を開設していることに、ある種の違和感を覚える人が多いかもしれません。金儲けに走っているのでは、という批判もあります。

　しかし、各大学の決算書を見ると、そうではないことが分かります。２０１６年度の事業活動収支を＜表＞にまとめました。関東の７つの私立医科大学のうち、６校までは黒字決算になっています。埼玉医大の黒字額は約１０９億円、業績好調という印象を受けます。しかし他大学の黒字幅は決して大きくありません。独協医大はわずか１・３億円、日本医大は５・５億円ほどにとどまっています。

　医学部には金がかかります。入学定員はせいぜい１２０人ほどに過ぎませんが、教えることが多いため、多くの教員を抱える必要があります。しかも設備・備品などは、常に新しいものに更新していかなければなりません。学生が何万人もいる総合大学なら、医学部の負担を全体でならすこともできますが、単科の医科大学には無理な相談。代わりに複数の付属病院を持つことによって、なんとか帳尻を合わせているのが実情です。そうでなければ学費を６年間で１億円も取らなければ、採算が合わないでしょう。つまり、私立医科大学の付属病院は、日本の医師供給の何割かを支える、裏方の役割を担っているというわけです。

　東京女子医大は２２億円の赤字に終わりました。前年度に特定機能病院の指定が取り消されたことが、付属病院の収入に影響したといわれています。特定機能病院は一般病院よりも、入院基本料などの診療報酬が高めに設定されています。国や自治体からの補助金・委託金も多めに入ってきます。また臨床研修医を集めやすいというメリットもあります。取り消しによってそれらの特典が失われたことと、風評による患者数の減少などが重なったことが響いたのでしょう。

　しかし、名医が揃っている上に、循環器・リウマチ・神経疾患・血液疾患などで定評があり、信頼を取り戻しさえすれば、すぐに経営を立て直すことが可能でしょう。