【総合感冒薬の処方量】県民1人当たりの日本一は山口県

県民１人当たりの日本一は山口県（Ｃ）PIXTA

　解熱鎮痛剤をはじめとする処方薬をスイッチＯＴＣに転換すれば、軽い症状の患者の多くが病院に行かず、自分でクスリを買って治すようになるはずです。「セルフメディケーション」と言って、１９９０年代から注目を集め、いまでは医療費抑制の切り札として、各国で推奨されています。日本も今年１月から「セルフメディケーション税制」を導入し、推進しているところです。スイッチＯＴＣ薬を自費で購入すると、１世帯で合計１万２０００円を越えた分を所得から控除してくれます（ＯＴＣ薬控除）。

　市販のかぜ薬にも、スイッチＯＴＣ薬が配合されています。〈表〉には各県の、県民１０万人当たりのドラッグストア数も載せました。ドラッグストアの軒数が多ければ、病院での処方量が減るはず。ところが数字を見る限り、あまり相関はなさそうです。

　処方量の少ない県は、医者が足りないところばかり。かぜぐらいで、いちいち病院にはかからないのでしょう。病院のクスリを減らすためには、スイッチＯＴＣよりも、病院や医者を減らすほうが効果的ということかもしれません。