厚労省は急増する医療費を抑制するため、１５年６月の閣議で１８年度から２０年度末までの間のなるべく早い時期に、ジェネリックの普及率を８０％以上にする数量シェア目標を決定した。
日本ジェネリック製薬協会によれば、１７年度のジェネリック医薬品の数量シェアは６９．９％（前年６５．５％）。大手企業の従業員１６０６万人が加入する健康保険組合では、１８年１月時点で７４．１％（調剤ベース）にまで普及。２０年度までの政府目標値８０％の達成に近づいている。医療費削減の政府のロードマップは順調に進んでいるように思えるが、医薬品業界の専門誌編集長が問題を投げかける。
「欧米諸国ではジェネリックの使用は９０％を超えています。日本も世界標準に近づいたといえますが、問題は職種別の使用割合や患者により差があることです」
これは協会けんぽの分析でも指摘されたことだ。
医療費削減のカギに ジェネリックの普及を阻む“しがらみ”
