第三者からの卵子提供 日本人夫婦は年間700～800組が利用

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　業界全体で推計すると、年間７００～８００組の日本人夫婦が海外の医療機関で卵子提供を受けているとみられている。同社は創業１２年目になるが、これまでに卵子提供を受ける１０００組以上のカップルをサポートし、うち約９５％が子供を授かっているという。

　同社が提携する医療施設はハワイとマレーシア。渡航回数は、現地医師による診察と受精卵を移植するときの２回。費用は、４００万～７００万円台という。

　卵子を提供してもらう日本人エッグドナーは、同社が運営する業界最大（２０～３０歳の３００人以上が登録）のドナーバンクの中から選ぶことになる。ドナーのプロフィルには、写真、年齢、身長、体重、学歴、職歴、病歴、趣味などが提示されている。

「卵子提供のデメリットは、母親の遺伝子が子供に引き継がれないことと、コストが高いことです。しかし、卵子提供を希望する人の多くは、すでに高度な生殖医療を何年にもわたって受けており、治療費の総額が１０００万円を超えているという方も珍しくはありません。それを考えると、『卵子提供』が不妊治療の選択肢のひとつとして、もっと周知される必要があると思っています」

　卵子提供を受ける夫婦のほとんどが、「着床前診断」（日本では認められていない受精卵の染色体検査）をオプションで行うため、妊娠後に染色体異常が判明し、中絶するケースはないという。

　次回は「代理出産」を取り上げる。