代理出産の最新事情 日本は養子縁組が必要で1回700万円以上

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「代理出産」とは、お子さんを望む夫婦の受精卵（胚）を第三者の女性（代理母）の子宮に移植し、妊娠・出産を試みることをいう。

　一般に、女性の子宮に問題があって、自らの子宮で妊娠・出産ができない場合に検討される先端不妊治療。いわゆる「借り腹」や「ホストマザー」と呼ばれる方法だ。

　国内では法的規制はないものの、厚労省や日本産科婦人科学会の見解では認めていない。希望者は「卵子提供」と同様に、民間業者を介して海外の医療機関で受けることになる。代理出産を試みる日本人は年間１００組弱いるとされている。

　日本人向け卵子提供・代理出産の業界最大手のエージェンシー「メディブリッジ」（東京・品川）のスタッフが言う。

「アメリカなどで例外はありますが、誰もが受けられるわけではありません。適応には厳しい基準があり、ロキタンスキー症候群など先天的な子宮欠損や機能不全の場合、がんなどの病気で子宮摘出、原因や治療法が見つからない習慣性流産など、本当に必要な人に限られます」