代理出産の最新事情 日本は養子縁組が必要で1回700万円以上

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　創業１２年目の同社は、これまで卵子提供では１０００組以上の夫婦をサポートしてきたが、代理出産のサポート件数は１００組強。それだけ代理出産はハードルが高いといえる。

　ひとつは、費用が１回の治療で７００万円以上かかること。同社はウクライナの医療機関と提携している。

「代理出産では、出産するのはご夫婦から見れば赤の他人です。一方、日本の法律は子を産んだ人を母としています。その結果、たとえ遺伝学的には親子関係にあってもご夫婦の子と認められるには特別養子縁組の手続きが必要になります。これらをカウンセリングで十分説明し、理解、納得してからの実施検討になります」

　代理母は２１～３５歳の現地女性で、最低１人の健康な赤ちゃんを出産している女性に限っている。

　代理出産の成功率は、一般の体外受精での妊娠確率と同等であり、一般の体外受精同様、採卵時の女性の年齢に大きく左右される。適応は医師が判断するので、特に年齢制限は設けていないが、女性の年齢が３０代後半まででないと成功は難しいという。