さらに自治体の管理責任も問われ、フロリダでは老人ホームと介護付き住宅に対する新たな法令が制定されました。発電機を常備し、停電後96時間は入居者が快適に過ごせる燃料を準備するというものです。しかし今回ドリアンを前に、どれだけの施設が法令をクリアしているかを州が把握できなかったため、不安が高まったともいわれています。
一方、地元の気象予報士らとこうした施設をつなぐ緊急対応システムもつくられました。施設のベッド数、医療機器、発電機の状況などを把握し、ハリケーンの進路が変わった場合に施設同士の避難などをしやすくするだけでなく、家族が入居者の安否を確認できるようホットラインも配備されました。
今回のドリアンによるフロリダの死者は6人。温暖化により激甚災害が今後増えると予想される今、高齢者をどう災害から守るかは世界共通の課題となりそうです。
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