後が絶たない「小児性愛障害」は依存症…親はどう対策を

 昨年、新潟市で起こった女児殺害事件。小林遼被告は小学2年生の女の子にわいせつ行為をした後、殺害。線路に遺体を遺棄した。先週、小林被告に無期懲役の判決が言い渡された。子どもを狙った性加害の事件は後を絶たないが、私たちは何か手を打つことができるのか? 「『小児性愛』という病――それは、愛ではない」(ブックマン社)を出版した精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏に話を聞いた。

「子どもへの性加害を繰り返す小児性愛障害は、嗜癖行動(性依存症)の側面がある精神疾患です。彼らはその問題である種の苦痛を感じながらもやめられない。そして、忘れてはいけないのは多くの被害者を生みます。だから刑罰だけでなく、行動変容のための専門治療が不可欠です。しかし小児性愛障害の実態はほとんど知られておらず、具体的な対策を取れない。実態を明らかにして身近な問題であると知ってもらうとともに防犯意識を高めてほしいと、本を出版しました」

 こう話す斉藤氏は、「榎本クリニック」(東京)で2006年から性犯罪を繰り返す人を対象にした専門外来を開設。18年には子どもに性加害を繰り返す「小児性愛障害」に特化したプログラムを日本で初めて開始した。これまで150人超の小児性愛障害者とかかわってきた経験を持つ。

■ある時“パンドラの箱”が開く人も

 斉藤氏が小児性愛障害の治療の必要を強く説くのは、小児性愛障害を擁護しているからではない。依存症にはアルコール依存症や薬物依存症など自己の健康を害する問題が一般的だが、反復する性暴力は他者の健康を害する問題で、小児性愛障害はそんな他害行為を含む依存症の中でも極めて再発率が高いからだ。それは、小児性愛障害に「子どもも喜んでいた」「性教育の一環」「純愛だ」といった強力な“認知の歪み”があり、また日本は性加害を起こす引き金になるリスクの高い児童ポルノなどがネットなどで簡単に入手できることも関係している。

「私が治療で関わってきた小児性愛障害の人には、早い段階から自慰行為を通して子どもへの性的関心を自覚している人もいれば、ある時“パンドラの箱”が開いてしまった人もいます。後者では、それまで子どもに性欲を抱いていない、または結婚して子どももいる、という人が、“たまたま児童ポルノを目にする”“教職で子どもと密に接する”などで子どもへの性的関心に気付き、『これこそ自分が求めていたものだ』と衝撃を受けてしまう」

 子どもを守る親の立場として、まず覚えておきたいのは、子どもへの性加害者は身近にいる可能性が高いということ。教職、学校職員、学童クラブのスタッフ、保育士、塾講師、スポーツインストラクターなども例外ではない。榎本クリニックに通う患者のうち、初診時に働いていた人56%の3割近くが教員、塾講師、スポーツインストラクターなど子どもに指導的な立場として接する職業だったという。

「性加害は男児も例外ではありません。女児は小さい頃から『おかしな人に気を付けなさい』と何度も言われているが、男児はそれほどでもなく警戒心が薄いことが理由のひとつかもしれません。彼らはこのように無警戒な幼い児童を狙います」

 小さい子どもほど、されたことを言語化することが難しく、親が気づかない。対策として、具体的にどの部分を触られたら性暴力か、どのように助けを求めるべきかを「あなたは悪くない。絶対に怒ったりはしないから」と常日頃繰り返し伝えておくことが重要だ。

 国が掲げる小児性愛障害に対する再発防止策は十分とは言えない。斉藤氏らの治療プログラムにたどり着く人はごく一部だ。親ができることからやっていくしかない。

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