「脳卒中・循環器病対策基本法」では生活習慣の改善を重視

順天堂大学医学部心臓血管外科の天野篤教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年１２月１日、「脳卒中・循環器病対策基本法」（健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法）が施行されました。これを受け、厚労省は先ごろ「第１期循環器病対策推進基本計画を今夏にも策定する」と明らかにしました。日本人の死亡原因の第２位である心臓疾患と第４位の脳血管疾患に対し、地域の救急医療体制の整備を進め、人材育成、予防、リハビリまで総合的な施策を立案して、急性期から在宅医療まで切れ目のない医療・介護体制の構築を急ぐといいます。

　脳卒中・循環器病対策基本法は、２０１６年に日本脳卒中学会と日本循環器学会が作成した「脳卒中と循環器病克服５カ年計画」がベースになっています。①脳卒中と循環器病による年齢調整死亡率を５年で５％、１０年で１０％低下させること②計画期間中の５年間で健康寿命を延伸させることを目標に掲げ、脳卒中、心不全、血管病（急性心筋梗塞、急性大動脈解離・大動脈瘤破裂、末梢動脈疾患）の重要３疾病に対し、①人材育成②医療体制の充実③登録事業の促進④予防・国民への啓発⑤臨床・基礎研究の強化――という５つの戦略を実行していくものです。