先月３０日付の東京新聞朝刊に、都内のクリニックが希望者２００人を対象に抗体検査を実施したところ、陽性率が５・９％（一般市民４・８％、医療従事者９・１％）だったという記事が掲載された。
東京都の人口は約１４００万人。このデータを当てはめると、一般市民に限っても、約７０万人がすでに感染していた計算だ。一方、同２９日時点での新型コロナウイルス感染症による都民の犠牲者は１１７人。致死率は０・０１６％となる。季節性インフルエンザの致死率は０・１％程度といわれているので、新型コロナは、感染症としては、むしろマイルドな部類に入ってしまう。
厚労省が公表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」（４月３０日版）の数字で計算すると、致死率はイタリアが１３・６％、イギリスが１５・８％などとなる。なぜ、日本とこれほどの違いが生じてしまったのか。
さまざまな説明が試みられている。ＰＣＲ検査数が極端に少ないから、という説。別の死因で片付けられている人が大勢いるのでは、と疑われている。ＢＣＧ（結核ワクチン）の接種率の違いという説もある。接種率が高い国ほど新型コロナの被害が少ないといわれている。また肥満が原因となる糖尿病や高血圧といった慢性疾患は新型コロナの重症化リスクであることが知られている。実際、欧米では肥満の人は集中治療室に入院するリスクが高いという。肥満度（ＢＭＩ＞３０）を比較すると、アメリカ３７・３％、イギリス２９・５％、イタリア２２・９％など。一方、日本人はわずか４・４％だ。
日本人はすでに集団免疫を獲得している、という仮説も出ている。中国・武漢で謎の肺炎が発生したのが昨年１１月下旬。しかしほとんど無警戒のまま、同１２月には７１万人、今年１月には９２万人もの中国人が来日した。状況が悪化した同２月になっても、まだ９万人近い中国人が入国していた。
そのとき日本人の多くが感染したが、まだウイルスの毒性が弱かったため、ほとんど無症状のまま免疫を獲得したというのである。しかし同じ時期、ヨーロッパにも中国人観光客が押し寄せていた。それに集団免疫というからには、一般市民の抗体陽性率が、もっと高く出てもよさそうだ。それを確認するためにも、広範な抗体検査を早く実施するべきである。
（長浜バイオ大学医療情報学・永田宏教授）
