外出自粛の影響なのか、世界中でコンドームが売れているとか。一方で日本の少子化傾向を懸念する声も多い。
少子化現象の指標として主に使われるのが合計特殊出生率と呼ばれるものだ。一般に15歳から49歳の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数で表す。
厚労省の人口動態統計によれば、2018年の日本の合計特殊出生率の数値は1.42となっている。戦後間もない1949年のベビーブーム期はじつに4.32だ。
近年、この数値はおおむね低下傾向。人口の維持に必要な数値は2.07とされており、この数値のもっとも低いのが東京都で1.20、もっとも高いのが沖縄県で1.89。さまざまな要素があり、この少子化傾向がストレートに労働人口の減少、さらに生産力の減少、国力の低下に結び付くわけではないが、なんらかの対応策が必要だろう。
世界銀行がまとめたデータによれば、いわゆる先進諸国の特殊出生率は軒並み2.07を割り込んでおり、この中で最上位のフランスは出産、子育てを支援する政策が影響しているのか1.92となってはいるが、世界ランクで126位に過ぎない。
イギリスが1.79で139位、米国は1.77で142位、ドイツは1.57で167位。1.43の日本は202カ国中の184位。202位の最下位は韓国で1.05である(いずれも2017年の数字)。
ちなみに、米国では大規模停電、大災害、あるいは同時多発テロなどをきっかけに、出生率が瞬間的に上昇したと唱える学者もいる。外出自粛が叫ばれ、世界中がステイホームで人の営みはかぎられてくる。来年の今ごろ、日本はもちろん世界の出生率はどうなっているのだろうか。ちょっと気になる。
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