コロナ禍で急増中…警察と厚労省では自殺者数が異なる

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また在留外国人の自殺を計上するかどうかの違いもある。警察の数字には、外国人の自殺者も含まれている。厚労省の数字は、日本国籍を有するものに限られている。とはいえ外国人の自殺者は少ない。上記の警察庁と厚労省の数字には、７４４人の差があるが、そのうち外国人は２２４人だった。残りの５２０人は、警察の捜査で自殺と判明したが、人口動態上は死因不明のままになっている日本人、ということになる。家族がいない独居老人やホームレスなどが、多く含まれているのかもしれない。

　ちなみに生命保険では、免責期間（通常は２～３年）内の自殺は保障の対象にならない（保険金が下りない）。だったら受取人としては、死因不明のままにしておいたほうが得と思うかもしれないが、保険会社は警察に確認を取る。余計なことは考えても仕方がないだろう。