少子化傾向に拍車がかかる。厚労省の調査によれば今年5~7月に提出された「妊娠届」は対前年同期比で11・4%減だ。1~4月は0・5%減にとどまっていたが、5月以降急激に低下した。コロナ感染、そして経済の先行き不透明な状況は若い世代の「子づくり」に慎重なスタンスと無関係ではない。
2019年の出生者数は86万5234人。1985年には143万1577人だったから、35年間で約40%減少した。このままでは来年はさらに減り80万人以下になることは間違いない。遠い未来の話だが、このまま推移すると480年後の2500年には日本の総人口は約10万人になるらしい。
もちろん必ずしも「人口=国力」ではない。しかし、資源、工業・農業などの生産力、技術力をはじめ文化、社会のあり方、あるいは防衛力などとともに、人口はさまざまな国力測定法のバロメーターとされる。さらにその国の政府の質も国力測定の重要な要素だ。
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