新型コロナと闘ういまの日本には「柱」が見当たらない

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同時に、国の原子力政策を推進する「原子力委員会」と、安全確保のために規制・監視に関わる「原子力規制委員会」のように、いまの新型コロナ対策分科会や将来的な日本版ＣＤＣに対して拮抗する専門家組織の設置も望まれます。人員には十分な待遇を充て、今回で言えば新型コロナだけに集中して、それぞれがしっかり対策を講じる役割を与えるのです。こうした体制が整備され、覚悟と責任感を持った「柱」が生まれれば、国民も信頼して対策に取り組めるようになるでしょう。

■１次予防の重要さをより浸透させる

　もっとも、「柱」が見当たらない現時点でも、未来を見据えた対策が必要です。新型コロナ禍を糧にして、災いを乗り越えた“光明”に変えていかなければなりません。政府や新型コロナ対策分科会は、「どのようなことをすればウイルス感染を防げるのか」について、世界各国のデータや報告を分析し、あらためて標準的なウイルス感染予防対策を明確に示す必要があります。