WHOがグローバル・パンデミック宣言をしてから1年となる3月11日は、世界最悪の新型コロナ感染国アメリカにとって記念すべき日となりました。ニューディール以来ともいわれる巨額のコロナ救済予算が成立。そして順調にいけばこの夏、独立記念日に例年通り家族で花火を楽しめる可能性が出てきたからです。
まず200兆円規模の巨大なコロナ救済予算には、この1年疲弊した各州へのテコ入れから、学校を開校する予算など、あらゆる項目をカバーしています。最も注目されているのは、これまでのコロナ予算とは違い「個人」によりフォーカスしている点です。
富裕層を除くほとんどのアメリカ人に1人当たり1400ドル(約15万円)が、子供がいる家庭には子供1人につき最高3600ドル(約39万円)が支給されます。たとえば子供2人の4人家族なら最高で140万円近くもらえます。これで滞納した家賃を払ったり、しばらくはお金の心配をせずに子供の世話に集中できる。アメリカの子供の貧困はコロナでさらに深刻化し、7人に1人が貧困ライン以下で暮らしているとされていますが、バイデン大統領はこれが半分に減るとしています。
こうした個人への救済金は直接消費につながるため経済が拡大し、その効果は世界中に及ぶと期待されています。
またバイデン氏は、5月1日には18歳以上のアメリカ人全員が無条件で接種できるだけのワクチンを調達したと発表。順調にいけば今年の独立記念日の7月4日には家族や親戚、友達が集まれるだろうと、ワクチン接種を呼びかけました。
アメリカではいまだに4人に1人がワクチン接種を拒んでいるとされています。果たしてこの夏は、皆が感染の不安なしに独立記念日のバーベキューや花火大会を楽しめるのか? 世界一の感染大国の行方に注目が集まっています。
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