「医療ひっ迫」と大騒ぎしながら国民医療費は4.0％減少

医療費の月ごとの変動（対前年比）

　厚生労働省は毎月の国民医療費（日本全体で使われた医療費）の統計を取っており、約半年遅れでネットで公開している（「医療費の動向」調査）。それを見ると、コロナ禍において日本の医療がどうであったか、マクロな視点である程度見えてくる。

　国民医療費は年度ごとに集計される。公表されている最新データは２０２１年１月までの数字で、２月分、３月分はまだ未公開だ。２０２０年４月から21年１月までの総額は34・９兆円だった。昨年同期と比べて４・０％減少した。この金額には、保険診療分だけでなく公費（税金）分も含まれている。新型コロナは第２種感染症に指定されているため、入院医療費は全額公費で賄われる。これだけの騒ぎになったのだから、さぞかし医療費が増えた思いきや、実は減っていた。

　少し考えれば、新型コロナにかかる医療費は、さほど巨額でなかったであろうことが理解できる。手間がかかる重症患者は、ピーク時でも全国で１日当たり１６００人以下だった。中等症や軽症は有効な治療法がないので、ベッドに寝かせておくだけだ。つまり患者の大半は、入院費以外で医療費を使う場面が少ないのである。

　少し細部を見ていこう。月ごとの対前年比の増減率は表のようになっている。東京などに１回目の緊急事態宣言が出たのは２０２０年４月７日、全国に拡大されたのが同16日だった。また８都道府県以外で解除されたのが５月14日、完全解除されたのが５月25日であった。さすがにこの期間は、病院で感染するのを恐れて受診を控える患者が大勢いたし、患者が激減してガラガラ状態の病院や診療所の映像が、テレビなどで繰り返し流された。そのため、これが本当の「医療崩壊（医療機関の大量倒産）」の始まりかと心配する声があったほどである。

■２０２０年の４、５月は減少

　ところが医療費で見ると、そこまで閑古鳥が鳴いていなかったことが分かる。４月で対前年比８・８％減、５月で11・９％減だから、それなりに減ったことは事実だが、映像ほどには減ってなかったこともたしかである。もちろん地域や科目によっては、本当に患者が減ってしまったところもあったに違いない。しかし多くの医療機関は、そこまで影響を受けていなかった。

　宣言解除後の６月の医療費は、ほぼ前年度と同水準に戻っている。７月から８月にかけては第２波があった影響で少し下がった。しかし国民もだいぶ慣れてきたし、緊急事態宣言が出なかったこともあって、第１波ほどの下げは見られなかった。９月になると再び前年度の水準に戻し、10月には対前年比プラスに転じている。

　第３波は11月から今年２月まで。感染者が増え始めた11月の医療費は、受診控えが広がったためか、３・８％減った。ちょうど「インフルエンザとのダブルパンチ」が懸念されていただけに、高齢者を中心に警戒感が広がった時期である。しかし12月に入ると、感染者がさらに増え続けていたにも関わらず、昨年とほぼ同水準にまで回復している。結局、インフルエンザの流行が起こらなかったこともあって、国民の間に安心感が広がったためかもしれない。年が明けて１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出されると、また医療費はやや減少した。だが１回目とは比べようもないほどインパクトは小さかった。

　以上の流れを見ると、第１波（昨年４～５月期）こそ医療費（＝医療全体）は比較的大きな影響を受けたが、それ以後は国民も医療機関もしっかりと感染対策をしつつ、通常の診療を継続していた事実が透けて見える。もちろんコロナ患者受入病院では、連日厳しい戦いが続けられていたわけだが、そうでない普通の医療機関では、いつも通りの普通の医療が行われてきたし、大半の患者が普通に入院や通院を続けていた、ということである。

　コロナ禍でも、日本の医療は意外と頑強で、国民のニーズによく答えてきたと言っていい。われわれはこのありがたい状況に深く感謝しないわけにはいかないだろう。