全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなし新型コロナの最前線に立つ「MYメディカルクリニック」（東京都渋谷区）の笹倉渉院長は、「いまこそ、第２類を見直すべき。そうでないと危険だ」と言う。インフェクション・コントロール・ドクター（感染制御の専門的知識を有する医療従事者）でもある笹倉院長は、何を恐れているのか？
「感染症法」では、症状の重症度や病原体の感染力などから、感染症を「１～５類感染症」の５段階と「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」「新感染症」の合計８つの区分に分類している。
新型コロナは、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ１～２類相当として扱われている。そのため、「SARS」（重症急性呼吸器症候群）や「結核」と同じ強い処置を取ることが可能になっている。たとえば、症状がない陽性者を含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡、感染症指定医療機関への入院などだ。
しかし第５波では、このことがあだになった。感染者の増加で保健所や医療機関の業務が逼迫し、自宅待機が急増。治療が必要な患者を医療機関に運べず、助かる命を助けられない事態に陥った。
「冬の第６波は第５波以上に感染者数は増える可能性が高い。しかも、季節性インフルエンザ流行期と重なるため多数の発熱患者が発生する。両者の鑑別は難しく、多くの疑似新型コロナ患者が５波以上にICUベッドなどを占領し、病床を圧迫するでしょう。すると他の外科手術なども影響を受けます。２類のままだと、医療機関と保健所が機能停止に陥る恐れがあるのです。そうなると泣くのは患者さんです」
実際、第５波では病床逼迫が叫ばれながら重症者用ベッドの使用率は50数％にとどまった。
「医療資源はあったのに効率的に使えなかった。本来ならもっと多くの命を救えたはず。いまのコロナ医療体制は非効率と言えます」
大学病院での勤務経験がある笹倉院長は、大病院の最新情報を把握することが、円滑な患者支援、医療連携につながるとして、いまも週１回、渋谷区内の拠点病院で外勤を続けている。
「５類に落とさないと危ない」と危機感を募らせるのは、大病院とクリニックの両方の視点でコロナ対策を見てきたからだ。
「いまは開業医が大病院と連携を強化したくても、２類である新型コロナ患者さんの直接連携はできません。コロナ陽性発生届を出し、あとは保健所主導で動くからです。目の前に重症化した新型コロナの患者さんがいれば、すぐに病院に電話して受け入れ可能か聞きたい。しかし２類指定では動けないのです。５類になれば、開業医も重症化しそうな危ない患者さんを直接大病院へ送るという従来通りのトリアージ機能を果たし、治療に参加できる。むろんしっかり感染対策をしたうえですが、医師も看護師も医療連携も動きやすくなるのです」
■97％の患者が軽症、無症状で治癒
９月８日に厚労省が発表した資料によると、新型コロナウイルス感染症患者の97％は軽症、無症状のまま治癒している。死亡者は１％、重症者は1.6％。致死率２％未満の病気は、世界的にもはや特別な病気ではない。
「医学的に第２類指定感染症になるのはSARSや新型インフルエンザのように、治療法もワクチンによる予防法もない疾患です。ワクチン接種が進み、治療薬も出てきたいまの新型コロナは、２類指定を外すいい契機です。５類になれば自宅療養者、自宅難民は減り、致死率、重症化率も下がるでしょう。野戦病院よりも何よりも、本来の医療インフラ、地域医療包括システムに委ねるほうがよほど効率的であり効果的です。ところが、２類を錦の御旗に社会全体が恐怖に包まれ、敏感になりすぎている気がします。抗体カクテル療法などの新しい治療法も始まったいま、急変するリスクを最小限にし、命を救いたいと考える医療者は大勢いるのです」
医療費は２類から５類に落とすと全額控除から３割負担となる。そのため反対する人もいる。しかし、それこそ政治判断で、当面は新型コロナの治療費は全額公費とする、と例外規定を作ればよい。
重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、12歳以上の接種回数は１億2000万回を超えた。ワクチン接種率は少なくとも50％超である。この１年半で新型コロナの研究が進み、未知の病気ではなくなりつつある。５類に落とす条件は整ってきたように見える。
▽笹倉渉（ささくら・わたる）「MYメディカルクリニック」（東京都渋谷区）院長。日本麻酔科学会麻酔科専門医。日本医師会認定産業医。インフェクションコントロールドクター。藤田保健衛生大学医学部卒。東京慈恵会医科大学附属病院麻酔科助教、公益社団法人北部地区医師会病院麻酔科科長を歴任、2016年９月から現職。
コロナ収束への道<1>「いまこそ2類から5類に落とすべき」
