一方、米バイデン大統領は2030年までに温室効果ガス排出を05年比の50%まで減らす(日本は13年度比で46%)という高い目標を掲げ、再生可能エネルギーによる発電に急速に転換する史上最大の環境予算法案を提出。多くの大企業が支持を表明しているにもかかわらず、バイデン政権の成功を阻みたい共和党と、石炭産業から支援を受ける一部民主党議員の反対で、大幅な縮小を余儀なくされるのではと伝えられています。そうなると基準クリアは非常に難しくなり、世界の医療、経済、政治、安全保障に影響を及ぼすことが考えられます。
こうした排出国が二の足を踏む間に、犠牲になるのは開発国や貧困層、そして何よりも地球の未来を生きる幼い子供たちであることを、ランセットのリポートは強く警告しています。
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