アメリカではこれまでに多くの州や市町村単位で、また企業でも独自のワクチン義務付けが始まっていますが、企業や医療機関によっては、最高96%という高い接種率を達成したという報告もあり、全米平均を大きく上回る成功が注目されています。
一方、ニューヨーク市では今月1日が警察や消防など市職員のワクチン義務化のデッドラインでしたが、駆け込み接種で最低でも1回接種した職員は全体の93%に達しました。
しかし「ワクチン義務化は人権侵害」というアメリカ人は特に保守共和党支持者に多く、それが保守12州でのワクチン義務付けを禁止する州法につながっています。
今回義務化を差し止めた連邦高裁判事も保守派だったため、民主党バイデン政権に対する政治的な意図があったのではという批判も絶えません。次は最高裁でその是非が争われるわけですが、保守判事が圧倒的多数の最高裁での裁定はバイデン政権にとって分が悪いのではという見方も出ています。
ニューヨークからお届けします。