WHO(世界保健機関)は、対象国の感染率や変異株の感染力、ワクチン耐性などを踏まえて判断すべきとしています。しかしこれまでの入国禁止に効果があったかどうかは評価が分かれ、むしろ経済に悪影響を与え、人権侵害にも注意が必要と警告しています。それでも政府が入国禁止に踏み切るのは、少しでも国民の安心を買う時間稼ぎのためとも考えられています。
すべての外国人を再びシャットアウトした日本に対しては、空港での検査から14日間の隔離まで世界でも例を見ない厳しい水際対策を敷いており、これ以上の制限が有効なのかと疑問を呈する専門家もいます。
ニューヨークではオミクロン株感染者の確認で動揺が広がりましたが、やるべきことはこれまで通り、大規模な検査、接触者の追跡と隔離、マスク着用、ワクチン接種によるコロナとの共生で、水際対策はもう現実的ではないという考え方が強まっているのを感じます。
ニューヨークからお届けします。