子宮頸がんワクチン接種の「積極的勧奨」再開で考えたこと

佐々木常雄氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子宮頚がんは子宮の入り口にできるがんです。90％以上がヒトパピローマウイルス（HPV）によるとされ、性交で感染することが分かっています。HPVに感染してからがんになるまでは数年から数十年と考えられ、またHPV感染は男性でも尖圭コンジローマや陰茎がんなどを起こします。日本では、子宮頚がんは年間約1万人が罹患し、約3000人が亡くなっています。

　HPVの感染を防ぐワクチン接種はすでに100カ国以上で行われ、日本では2013年4月に12～16歳（小学6年～高校1年に相当）の女性に対し、無料の定期接種として「積極的勧奨」とされていました。

　ところが、接種後に体の痛みなどさまざまな症状を訴える報告があり、厚労省は同年6月に定期接種を維持しながら、積極的勧奨を中止しました。ただ、接種後に起こるすべての症状（有害事象）の中で、本当にワクチンの副反応によるものかの判断が難しい例もあるようです。現在でも希望すれば無料で接種できますが、ほとんど接種されていません。厚労省は21年11月の検討部会で、「海外の大規模試験から子宮頚がんの予防効果が示されている」として、子宮頚がんワクチン接種の積極的勧奨を22年4月から再開することを決めました。