団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、医療や介護のニーズがいま以上に高まることが予想されています。その対応策として国は高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立して暮らし続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。その中核を担う組織が「地域包括支援センター」です。
このセンターは各市区町村が設置主体となって、自治体から委託された社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営するもので、おおよそ人口2万～3万人の日常生活圏域に1つの地域包括支援センターがあります。
ここでは介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援や在宅医療などの相談に加え、介護保険の申請窓口も担っています。いわば介護、医療、保健、福祉などの多方面から高齢者を支える「よろず相談所」ともいえるものです。
地域包括支援センターには専門知識を持った3種類の職員がいます。
まず、保健師（看護師）。予防給付や介護予防事業のプランを作成したり、要介護状態への予防、身体状況悪化防止など介護予防のマネジメントを行います。
次に、社会福祉士。住民からの各種相談の対応、高齢者に対する虐待防止、その他さまざまな権利擁護などの総合相談に対応するのが役割です。
そして、主任ケアマネジャー。担当ケアマネジャーへの相談・助言、支援困難事例などへの指導・助言などの包括的・継続的マネジメントを担います。それぞれの専門性を生かし連携しながら、分担して業務に当たっています。
今後は高齢化だけでなく少子化も重なり、核家族化が一層進むと予想されます。介護において大きな問題となってくるのが、介護力の減少です。そのため、ひとつの家庭だけのこととするのではなく、“介護や療養が必要な高齢者を地域全体で見守る”という、この考え方は、これまで以上に重要となってくることでしょう。それを具体的に実現する機関が地域包括支援センターとなるわけです。
このセンターの活用によって介護や医療について今後の道筋が早い段階で立ち、いざという時にご家族やご本人が慌てず対応できるでしょう。介護予防にもつながり、結果、それが介護を遠ざけ、健康寿命を延ばすことになるわけです。
不安を抱えながら老後の生活を送るのでは、健康寿命を全うしているとは言えないわけです。
今後は地域包括支援センターを介して在宅医療を知り、実際に始められる患者さんがいま以上に増えるものと考えています。
もしも自分、あるいは家族において将来、在宅医療を選択肢のひとつに考えているなら、地域包括支援センターに一度、相談してみてはいかがでしょうか。
最期は自宅で迎えたい 知っておきたいこと
地域包括支援センターは高齢者を多方面から支える「よろず相談所」
