年間143万人死亡の多死社会ニッポンでなぜ「在宅診療」は普及しないのか

写真はイメージ

 住み慣れたわが家で最期を迎えたい。年間143万人が亡くなる多死社会にあって、そんなささやかな願いが日本ではかなわない。その技術がないからでも、医療機関が儲からないからでもない。現に、日本は高度な医療技術が必要とされる新薬の開発品目数で世界第3位を誇る医療先進国。国は1981年の往診料を皮切りに、「寝たきり老人在宅総合診療料」(92年)、「24時間連携加算」(98年)などさまざまな管理料や加算点数を新設し、莫大な費用をかけて在宅医療支援を行っている。にもかかわらず、なぜ日本人は自宅で最期を迎えられないのか。

 常時1000人超の在宅患者を診察し、年間200人の看取りを行う「しろひげ在宅診療所」(東京・江戸川区)の山中光茂院長に聞いた。

「国は20年近く前から『地域包括ケア』という言葉をつくり、『病院から地域へ』というフレーズで、病状が安定している患者さんたちを病院から在宅へと誘導してきました。そのために診療報酬を『在宅診療』分野へ厚くすることで、在宅診療所や訪問看護ステーションも増やしてきました。それでも、在宅で最期を迎えることのできる方々はわずか13%。まったく増えていません。家で最期を迎えたい人が6割もいるのに、思いが満たされるのは、わずかしかいないのが現実です」

1 / 5 ページ

関連記事