10月から先行運用される「電子処方箋」は患者にどんなメリットがあるのか

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　8月19日、厚労省が来年1月の運用開始を目指している「電子処方箋」のモデル事業を実施する地域が発表された。山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で10月末から電子処方箋を先行して運用し、システムや運用面の検証を行うという。電子処方箋の導入で何が変わるのか。長久堂野村病院診療支援部薬剤科科長の荒川隆之氏に聞いた。

　医療機関を受診して薬を出してもらう際には処方箋が必要で、現状は紙でやりとりされている。それをデジタルデータに変更し、オンラインで運用する仕組みが「電子処方箋」だ。

　患者を診察した医師がクラウド上の「電子処方箋管理サービス」にデータを登録すると、専用の引き換え番号が交付される。医師から引き換え番号の通知を受けた患者は、薬局へ出向いて引き換え番号を提示し、健康保険証（もしくはマイナンバーカード）による本人確認を行って、調剤された薬を受け取る。